オフショア投資で利益を得た場合、確定申告をして自分で税金を払わなくてはなりません。
確定申告を税理士さんにお願いするのも良いですが、自分でやり方を覚えておくようにしておきましょう！
確定申告とは？
確定申告は、1年間（1/1〜12/31）の税金の過不足を調整するために行います。
例年、2/16〜3/15の間に行う必要があります。（2020年度分はコロナの影響で2/16〜4/15に延長されました）
様々な書類を用意したり、申告にも種類があったり…と面倒な作業だと思います。
オフショア投資に限らず、株式などで利益を得た方は確定申告を必要とするケースがあります。
確定申告の基本的なことは、確定申告の基礎知識に詳しく載っています。
確定申告が必要なケース
では、確定申告が必要となるケースはどんなときでしょうか？
オフショア投資であっても、基本的に利益を得た場合は、税金を支払う必要があります。
ここで、まずは課税方法について紹介します。
一般的に、課税方法は「総合課税」と「分離課税」に分けられます。
「総合課税」…1年間の全ての所得（利益）を合算して、所得税を計算する方
「分離課税」…給与所得や投資による所得を分離して、別々に所得税を計算する方法
さらに、「分離課税」にも2種類あり、「申告分離課税」と「源泉分離課税」です。
「申告分離課税」…自身で申告して分離課税する
「源泉分離課税」…証券会社などが自動で投資の利益から税金を差し引いて納税してくれる
確定申告が必要となるのは、「総合課税」と「分離課税」のなかの「申告分離課税」です。
「源泉分離課税」ならば確定申告の必要はありませんが、これが出来るのは国内金融機関の特定口座に限られます。
なので、オフショア投資で海外の金融機関を使っている場合は、確定申告が必要になります。
※確定申告が必要ないケースである「源泉分離課税」に関しては、源泉分離課税とは？に詳しく載っています。
オフショア投資の確定申告のやり方
いざ確定申告が必要となったときは、どうすればいいのでしょうか？
順を追って解説していきます。
「投資の利益を証明できるもの」を用意する
運用レポートなど、「投資の利益を証明できるもの」を用意します。このレポートを元に利益を計算し、納税額を決めていきます。
確定申告書を用意する
「確定申告書」を用意します。税務署に行けば確定申告書を入手できますが、申告する所得の種類によって用紙が異なるので注意が必要です。
分からないことがあれば、税務署の人に確認するようにしてください。また、国税庁のホームページでも確定申告のやり方が解説されています。
確定申告書を作成する
確定申告書に必要事項を記入していきます。複数の税金を払う必要がある人は、キャピタルゲイン税の対象となる「配当所得」以外の項目も忘れずに記載するようにしてください。
計算方法などが分からなければ、税務署や確定申告支援センターに確認するようにしましょう。
確定申告書を提出する
所轄の税務署（住所によって決まる）に確定申告書を持参します。もしくは、郵送で確定申告書を提出することもできます。ただ、消印の日付が提出日とみなされるので、期限を過ぎないよう気を付けてください。
※ 再度述べますが、2020年度の確定申告の提出期間は「2021年の2月16日～4月15日」です。
税金を納付する
税金を納付します。確定申告書を提出して安心するのではなく、忘れずに期限内に納付するようにしてください。
※納付方法は「振替納付」「電子納付」「クレジットカードでの納付」「コンビニでの納付」「現金での納付」があります。
まとめ
今回はオフショア投資に関する確定申告について解説してきました。
「オフショア投資（海外ファンド投資）は税金がかからない」
「オフショア投資は節税になるでしょ？」
と誤解されていることもありますが、そのようなことはありません。
利益が出た以上は、納税義務があることを忘れないでください。
ただ、正しい知識のもと取り組むと大きく資産を築くことができるので、興味がある方は一度相談してみてください。
